所得税は収入ではなく所得で決まる!会社員と個人事業主の計算方法の違い

パートやアルバイト、会社員が支払う所得税は、給料から天引きされ、勤め先によって代わりに国(税務署)に納められています。一方、フリーランスや個人事業主の人は1年分の売り上げや必要経費などを、領収書や請求書などをもとに自分で所得税を計算し、「確定申告」で納めなければいけません。

 

実は、同じ所得税を納めるにしても、会社員と個人事業主ではその計算方法が異なります。具体的にどのような違いがあるのかを解説します。

「収入」と「所得」の違い

所得税額を考えるには、まずは「収入」と「所得」の違いを押さえる必要があります。日常生活で同じ意味として使われがちなこの2つの言葉ですが、その定義は明確に異なります。

 

  • 収入……給与や賞与、年商など、入ってくるお金の合計
  • 所得……収入から必要経費を差し引いたもの

 

所得税は「収入」ではなく、1年間に生じた「所得」に対してかかります。したがって、1月1日から12月31日までの収入をもとに、所得を計算するところから所得税の計算は始まります。

 

所得は職業や収入の得方などによって10種類に区分されますが、主な所得の種類は次の通りです。

 

【所得の分類(一例)】

  • 自営業や個人事業……事業所得
  • パートやアルバイト……給与所得
  • マンション・アパート・駐車場の賃貸……不動産所得
  • 株や不動産などの売買……譲渡所得
  • 公的年金……雑所得

 

収入から所得を算出する際の計算方法は所得ごとに異なります。

事業所得者の所得はどう計算する?

今回は、飲食店を例にして事業所得者の所得算出方法を見てみましょう。

 

たとえば、1年間で1,000万円の売り上げがある飲食店があるとします。この売り上げをあげるために、食材を仕入れたり、人件費を支払ったり、店舗の家賃を支払ったりと、さまざまな必要経費が発生します。仮に、必要経費の合計が1年間で700万円だったとします。その場合の事業所得は、次の計算式で求めます。

事業所得者の所得算出方法

売り上げ(=収入)-必要経費=事業所得

 

つまり、この飲食店を営んでいる人の所得は「1,000万円-700万円=300万円」。この300万円に所得税がかかることになるのです。

会社員の所得はどう計算する?

会社員のような給与所得者の場合、所得は次の計算式で求めます。

給与所得者の所得算出方法

給与収入(=額面金額)-給与所得控除=給与所得

 

この「給与所得控除」は、個人事業主でいう必要経費と同様の概念。会社で働く際にはスーツや鞄などが必要なので、概算で「収入」から差し引けるようにしよう、という考えのもと認められています。控除額は収入額によって自動的に決まります。


所得がわかったら、「所得控除」と「税額控除」を差し引けば所得税額が決まる

所得が確定すれば、所得税の算出は難しくありません。所得税額は、所得から「所得控除」を差し引き、その残った金額に対して税率をかけます。

 

「所得控除」とは「配偶者控除」や「生命保険料控除」など、納税者の個人的事情を納税額に反映するためのもの。14種類の中から、自分が該当するものを差し引きます。

 

<参考記事>
全14種類の所得控除をわかりやすく解説! 節税に役立てよう

 

差し引いた額にかける税率は、「所得税の速算表」から求めることができます。

 

所得税を算出したら、最後に「税額控除」を差し引きます。税額控除とは、定められた条件を満たす場合に所得税額から直接一定の金額を引くことができる制度のこと。「住宅ローン控除」や「配当控除」などがあります。

給与所得者の税額計算を会社が代行できる理由

ところで、なぜ会社は多くの従業員がいるにも関わらず、そこに勤める人の所得税を代行できるのか、疑問に思ったことはありませんか?

 

前述の通り、所得税額の計算は収入から所得を求めて、所得控除や税額控除を差し引きます。給与所得者の場合は所得控除などを求めるために生命保険料控除証明書を提出したり、被扶養者を報告したりすれば、1年間の給与収入からそれらを差し引くだけなので、1回の計算で給与所得が算出できます。つまり、給与所得者の税額計算は非常に簡単なのです。

 

会社員と個人事業主では所得の種類に違いがあるものの、所得さえわかれば所得税額を求める計算は同じ。基本的な流れをつかみ、自分が一体いくら納税しているのかをきちんと把握するようにしましょう。

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