節税効果は100万円以上!年金暮らしの両親を扶養に入れる方法

「年金暮らしの父親や母親は扶養には入れられない」と決めつけていませんか? 年金の金額次第では、自分の扶養に入れることができます。そこで、年金で暮らす親を扶養に入れられる条件と、その控除額を解説します。

そもそも扶養とは?

まずは、扶養についておさらいしましょう。国税庁の公式サイトによれば、扶養に入れることのできる親族は、以下の4つの条件にすべて当てはまる人です。

 

  1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
  2. 納税者と生計を一にしていること。
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
    (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※出典:国税庁ウェブサイト

 

たとえ親と離れて暮らしていても、仕送りをするなどしていれば、「生計を一にしている」と見なされるので、控除対象の扶養親族になります。

実際に年金暮らしの両親を扶養に入れるには?

年金暮らしの親を扶養に入れることのできる条件は、公的年金の総収入が65歳未満の方で108万円以下、65歳以上で158万円以下であることです。

 

一般的に「103万円まで」が扶養に入れる条件とされていますが、これは給与収入のみの場合です。年金収入は雑所得に該当するため、扶養に入れる条件は異なります。もし、給与所得(パートやアルバイトなどによる収入)と雑所得(年金収入)のように異なる所得がある場合は、それぞれの所得に対して控除の計算をし、合計所得が38万円以下であれば、扶養に入れることができます。

 

例)
65歳で給与収入が70万円、公的年金収入が130万円

給与所得……収入70万円-控除65万円(給与所得の控除額)=5万円

雑所得……収入130万円-控除120万円(公的年金等に係る雑所得の控除額)=10万円

合計所得……5万円+10万円=15万円

 

⇒合計所得が38万円以下のため、扶養に入れることができます。

 

もちろん、親が65歳以上で収入が公的年金のみで、その受給額が月額約13万円(158万円÷12カ月)であれば、こちらも扶養親族にできます。

実際に両親を扶養にいれて節税できる金額は?

具体的に、親を扶養に入れた場合、どのくらいの控除が受けられるのかを見ていきましょう。

 

例)
年収600万円(経費合計200万円、控除合計80万円、課税所得320万円)の個人事業主

所得税……課税所得320万円×税率10%-控除9万7,500円=22万2,500円

住民税……課税所得320万円×税率10%=32万円

70歳の同居している両親を扶養に入れた場合

所得税……(課税所得320万円-扶養控除58万円×2人)×税率10%-控除9万7,500円=10万6,500円

住民税……(課税所得320万円-扶養控除45万円×2人)×税率10%=23万円

 

※復興特別所得税、住民税の均等割は考慮していません。

(所得税の計算は国税庁 No.1180 扶養控除/No.1410 給与所得控除、住民税の計算は東京都主税局 個人住民税のぺージを参照)

 

この例では、所得税と住民税合わせて20万6,000円の節税になります。さらに、税金が戻ってくる還付申告は5年間が期限ですので、過去に申告していないようであれば、5年分をさかのぼって申告可能です。場合によっては、100万円を超える税金が戻ってくることもあります。

 

まずは一度、親の収入状況を確認してみませんか?

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