全14種類の所得控除とは?わかりやすく解説!節税に役立てよう

所得税は所得がある全ての人に対して課せられている税金です。この所得税について、「子どもがいると税金が安くなる」「生命保険に入っていたら税金が安くなる」という声をよく耳にしませんか?

 

税金は本来、「課税の公平性」に基づいて、税金を負担する能力に応じて課税します。そのため、さまざまな事情を考慮し、「所得控除」で税負担を軽くする配慮があるのです。しかし、「所得控除」とは所得税の計算過程に登場する専門用語であり、部分的に耳にしたことはあるけれど、全体像はわからないという方がほとんど。そこで本記事では「所得控除」について、その意味と全体像を網羅的に紹介します。

所得控除は、確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」のこと

図は、確定申告書の第一表と呼ばれるもの。この用紙上で所得税を計算していきます。

 

1がその年の「所得」を記入する部分です。所得税は所得に対して税金を課すものなので、この所得に対して税率をかけて所得税を出すものと思いがちですが、実際は3の「課税所得」部分に税率をかけて所得税額を計算します。これは、1の所得から2の「所得から差し引かれる金額」の合計額を差し引いたもの。この2を総称して、「所得控除」と呼びます。

所得控除は、納税者の負担能力を考慮するのが目的

所得控除があることで、所得が同じでも税額は同じになりません。たとえば、病気で医療費がたくさんかかる人は、病気ではない人よりも税金を負担する能力が低くなると想定されるので医療費控除があります。また、子どもが多い人は子どもがいない人よりも養育費がかかるため、扶養控除があります。

 

このように所得税はその人の税金の負担能力を考慮し、納税者間の不公平感をなるべくなくすように配慮されています。これこそが所得控除の意義といえるでしょう。

14種類の所得控除

所得控除には、次の14種類があります。

 

  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 障害者控除
  • 寡婦(寡夫)控除
  • 勤労学生控除
  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除

 

それぞれ、どのような特徴があるのかを具体的に解説していきます。

基礎控除

対象:所得のある全ての人

控除金額:誰でも38万円

 

2016年現在では、全ての人が一律で38万円を所得から控除できます。この控除金額は、その時々の物価状況を考慮し、金額が変更されることがあります。直近では、1995年に35万円だった基礎控除が38万円になりました。

配偶者控除

対象:所得が38万円以下の配偶者がいる人

控除金額:38万円(配偶者が12月31日時点で70歳以上の場合は48万円)

 

前述のように、基礎控除は全ての人が控除を受けられます。では、所得が0円の専業主婦・専業主夫はどうなるのでしょうか。

 

<計算式>
所得0円-基礎控除38万円=-38万円×所得税率5%=-1万9,000円

 

計算式上ではマイナスで表記していますが、実際は0円。つまり、1万9,000円分だけ税金負担が減るということもなく、所得がない人は基礎控除の恩恵を受けられていないことになってしまいます。そこで、所得がない配偶者の分は、その生活を金銭面で支えている人から代わりに控除することで、所得がない人も基礎控除分の恩恵を受けられるようになっています。これが配偶者控除です。

配偶者特別控除

対象:所得が38万円超76万円以下の配偶者がいる人

控除金額:配偶者の所得に応じて段階的

配偶者の所得が38万円を超えても、条件によっては配偶者特別控除が受けられます。

 

注意点

配偶者特別控除を受けようとする人は、その年の合計所得金額が1,000万円以下でなければ、この控除を受けることができないので注意しましょう。

 

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扶養控除

対象:”所得が38万円以下で16歳以上の親族”を扶養している人

控除金額:扶養される人の年齢によってそれぞれ決まっています

19歳以上23歳未満の親族を扶養している場合は、63万円の扶養控除を受けられます。高校生や大学生など、子どもの養育費がかさむことを想定しています。また、70歳以上の親族を扶養している場合は介護などで必要な出費が多くなるだろうということで、税金の負担能力に合わせた制度になっています。

 

同居についての注意点

病気や治療で1年以上入院していて、扶養している人と別居していたとしても、この場合は「同居している」とみなしてくれます。ただし、老人ホームなどの施設へ入っている場合は、病気や治療でやむなく別居しているわけではないので、この場合は「別居」になります。

 

ちなみに、「同居老親等以外」とは、たとえば、別居している親を扶養している場合や、同居している兄弟姉妹などを扶養している場合が該当します。

 

同居特別障害者とは

「特別障害者」と認定された障害者で同居をしている人(同居特別障害者といいます)を扶養している場合は控除額が通常の扶養控除よりも大きくなります。

障害者控除

対象:障害者または障害者を扶養している人

控除金額:障害の程度によって決まっています

障害のある人は、車いす代など、障害に伴うさまざまな諸経費がかかると考えられ、障害の程度に応じて控除額が設定されています。また、ここでいう障害とは、身体障害や精神障害など、全ての障害を含んでいます。

 

同居特別障害者を扶養している場合は、同居特別障害者の扶養控除と、同居特別障害者の障害者控除の両方を受けられます。

 

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寡婦控除、寡夫控除

対象:寡婦である人、寡夫である人

控除金額:27万円または35万円

 

離別をして自分一人で子ども育てなければならない状況は、税金の負担能力が低くなると考えられます。扶養親族である子がいるかどうかがポイントになります。

 

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勤労学生控除

対象: 勤労学生である人

控除金額:27万円

 

学校に通いながら仕事をしている場合は、この控除を受けられる可能性がありますが、所得が65万円以下である必要があります。この控除を受けると、勤労以外の収入がなければ、税金は必ず0円になります。

 

<例>
所得…65万円
勤労学生控除…27万円
基礎控除…38万円

65万円-27万円-38万円=0円

 

ただし、所得制限額の設定が低いので、小規模な事業者でなければ受けにくいかもしれません。

雑損控除

対象:災害、盗難、横領などによって、個人資産について損害を受けた人

控除金額:下記計算式の通り

 

損害の原因が自然災害や盗難、横領の場合は雑損控除という所得控除を受けることができます。ただし、詐欺や恐喝の場合には受けられません。

 

雑損控除の計算式

雑損控除額=「損害金額の合計」+「関連したやむを得ない支出の金額」-「保険金などにより補填される金額」-「総所得金額の10%」

 

<例>
所得…300万円
損害金額の合計…60万円
やむを得ない支出の金額…10万円
※割られた窓ガラスの修繕など、関連した費用に限る
保険金…30万円

雑損控除額=60万円+10万円-30万円-(300万円×10%)=10万円

 

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医療費控除

対象:医療費が年間10万円を超えた人
控除金額:下記計算式の通り

 

全ての医療費の支出がそのまま控除されるわけではなく、年間の医療費で10万円を超える実費分だけが控除されます。美容目的や健康診断で重大な疾病がない場合などの出費は、医療費控除の対象外です。

 

<計算式>
医療費控除額=「医療費の合計額」-「保険金などの補てん金額」-「10万円または所得の5%」

 

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社会保険料控除

対象:社会保険料を納めた人

控除金額:その年に実際に支払った金額の全額

 

社会保険とは、健康保険、国民健康保険、厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険などのことで、原則支払いが強制されているものです。

 

その年に実際に支払った金額が控除金額になるので、昨年分や来年分を今年中に支払った場合は、その全てが今年の社会保険料控除になります。また、家族分の社会保険料を支払った場合は、支払った人が社会保険料控除を受けられます。

 

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生命保険料控除

対象:生命保険の保険料を納めた人

控除金額:加入時期や保険料、保険の種類によって決まっています

 

 

民間の生命保険などは任意加入ですが、その保険料は、健康な生活を営むためという理由で控除が設けられています。ただし、保険の種類や加入時期によって、上限金額が定められています。

 

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小規模企業共済等掛金控除

対象:小規模企業共済等の掛金を払った人

控除金額:支払い金額の全額

 

小規模企業共済は任意加入です。特に個人事業主は、会社で厚生年金を積み立てたり、退職金を受け取ったりできないので、その代わりにこの制度を利用する方は多くいます。多くの人が加入できるように、全額を控除できるようにして促進されています。

 

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地震保険料控除

対象:地震保険の保険料を納めた人

控除金額:支払い金額の全額(上限は5万円)

 

地震、津波などによる損害には地震保険料控除があります。基本的にはその年に支払った保険料の全額が控除されますが、控除の限度額は5万円です。なお、火災保険は地震保険料控除の対象外ですが、火災保険の名前で、地震による損害も補償している火災保険の場合は、地震にかかる部分は控除対象になります。

寄附金控除

対象:特定の寄附をした人

控除金額:寄附金額(所得の40%が上限)-2,000円

 

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して、寄附をすると控除されます。近年注目されている「ふるさと納税」も寄附金控除に含まれます。

 

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所得控除は自己申告制です。網羅的に把握すれば、控除の適用漏れを減らせるでしょう。所得控除の種類とだいたいの意味を把握し、確定申告時に役立てましょう!

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