母子家庭・父子家庭を支援する「寡婦(寡夫)控除」とは?

フリーランスとして働く一人親家庭を支援する制度として、「寡婦(寡夫)控除」があります。一体どんな制度なのかを解説します。

所得税法上の寡婦/寡夫とは

寡婦は女性の一人親、寡夫は男性の一人親を指します。「寡婦(寡夫)控除」という税金面での優遇を受けるためには、所得税法上の寡婦(寡夫)に当てはまることが必要です。

所得税法上の寡婦

女性の納税者本人が、その年の12月31日時点で、次のいずれかに当てはまる人を指します。

 

(1)「夫と死別・離婚したあと婚姻をしていない、または夫の生死が明らかでない」かつ「扶養親族がいる または 生計を一にする子(※)がいる」

(2)「夫と死別したあと婚姻をしていない、または夫の生死が明らかでない」かつ「合計所得金額が500万円以下」

出典:国税庁ウェブサイト

所得税法上の寡夫

男性の納税者本人が、その年の12月31日時点で、次のすべてに当てはまる人を指します。

 

(1)合計所得金額が500万円以下である

(2)妻と死別・離婚したあと婚姻をしていない、または妻の生死が明らかでない

(3)生計を一にする子(※)がいる

出典:国税庁ウェブサイト

※総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない子

 

総所得金額や合計所得金額とは、通常の事業所得以外に加えたり、差し引いたりした後の所得のこと。事業所得以外の所得がある場合、税理士などの専門家への相談をオススメします。

所得税法上の優遇金額とは

「寡婦(寡夫)控除」を適用すると、所得金額から次の金額を控除(税金の対象となる金額から除外)することができます。
寡婦控除適用時の控除額

たとえば、税金の対象となる金額(課税所得金額)が500万円の場合、所得税率は20%のため、27万円×20%=5万4,000円の節税効果があります。また、住民税でも同様の節税効果があります。控除額は26万円、税率は10%が適用されますので、節税額は26万円×10%=2万6,000円。所得税と住民税とを合わせると、節税額は8万円にもなります。

 

特定の寡婦とは

寡婦に該当する納税者が次の要件のすべてを満たすときは、「特定の寡婦」に該当し、控除額を35万円とする特例があります。

 

(1)夫と死別・離婚した後婚姻をしていない、または夫の生死が明らかでない
(2)扶養親族である子がいる
(3)合計所得金額が500万円以下である
出典:国税庁ウェブサイト

 

なお、住民税での控除額は、30万円となります。

 

これらの控除の適用を受けるには、確定申告の際に申告書の該当項目に記入するだけ。該当する人は、もれなく手続きするようにしましょう。

Free Download 無料ダウンロード資料
確定申告の基礎知識に関するマンガや資料を
無料でダウンロードいただけます。