副業プラン重要事項のご説明

会計サービス「カルク」をお申し込みいただく上で、特に重要な項目に関するご説明です。

お申し込み前に、必ずご確認ください

本プランは、副業の売上を確定申告する必要がある、会社員、パート、アルバイトなどの給与所得者向けの会計サービスです。法人や個人事業主のお客さま等からお申し込みいただいた場合、確認の結果、別プランのご案内や、サービス提供をお断りする場合があります。

年間の売上金額が1,000万円を超えた場合は本プランでのサービスのご提供ができず、解約となります。


その場合でも、会計サービス料金はご返金いたしかねます。

 

年間の売上金額が1,000万円が超える可能性がある場合は、あらかじめエキスパートプランにお申し込みください。

2020年分の確定申告(2021年2月16日~3月15日手続き分)に対応した会計サービスを提供いたします。

会計サービス「カルク」は、専用アプリをご活用いただく前提でのサービス提供のため、アプリのご利用が必須です。
アプリインストールでの追加料金は一切発生しません。スマートフォンをお持ちの方は、お申し込み後に必ずダウンロードしていただくようにお願いいたします。
なお、訪問サービスや担当制のサービスはご提供しておりません

当社への資料到着前に郵送事故等があった場合、当社では一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。

弊社は記帳代行会社となるため、個別具体的な税務相談はお受けできかねますのでご了承ください。 個別具体的な税務相談に関してはお客様ご自身で税務署にお問い合わせをお願いいたします。

ご解約のお申し出がない場合、契約は自動更新されます。(自動更新日:毎年3月17日)

給与所得者が副業での売上を得た場合、個人事業主としての「事業所得」ではなく、原則として「雑所得」としての確定申告が必要です。雑所得は法律上、青色申告等の制度を利用することはできません。

 

 

青色申告が利用可能な「事業所得」として認められるには、その売上だけで「生計を立てることが可能」等、一定の規模が必要になります。

 

事業規模ではない場合に事業所得で確定申告した場合、将来的に税務署から指摘を受ける可能性があります。

必要経費について、実際に仕事に使用している分を全額申告することに問題はありませんが、 プライベートな支出が含まれていた場合は、税務調査時に追徴課税の対象となります。 

 

税務署による調査が入り、必要経費として申告した領収書、レシートについて確認された場合は 1枚ずつ「仕事上のどのような目的で使ったのか」「割合の計算根拠」についてのご回答、証明が必要となるケースがあります。

 

 また、必要経費が多くかかっている場合、税務署から「生計を立てる手段」も確認されるため、 ご注意をお願いいたします。

 

なお、会計サービス「カルク」ではご提出くださった資料はすべて「仕事用」として会計処理し、経費になる・ならないの判断は行っておりません。

ご提出いただいた必要経費に関する資料は、弊社指定の勘定科目へ振り分けされ、個別の指定は承ることができません。なお、適正な必要経費の場合、科目の振り分けの違いによって、所得税の額に影響することはありません。

副業で得た売上金額について、弊社所定のフォーマットでご提出いただく必要があります。売上に関する請求書や領収書、通帳等ご提出いただいても、計算いたしかねます。

下記項目は、オプションとなり、F&Mパートナーズ税理士法人で別料金にて対応いたします。

  • アパート、マンション、駐車場などの不動産収入
  • 太陽光発電による売電収入
  • 建物、土地などの売却による譲渡収入
  • 確定申告が必要な株式、FXの取引による収入
  • 仮想通貨の取引による収入
  • 新築、購入、リフォームによる住宅ローン控除(控除を受ける最初の年のみ)
  • セルフメディケーション税制
  • 農業収入
  • 山林収入

その他、本業の給料、副業の売上以外に収入がある場合、オプション対応が必要の場合があります。