サービスの提供は、専用アプリと、相互にご連絡が可能なメールアドレスを通じてのみ行います。

契約は毎年4月1日に自動更新されます。継続を中止する場合は、毎年3月17日までにお申し出ください。更新後は、年間分の料金のお支払いが必要です。

電子申告に関する識別番号・暗証番号は税理士法人で新たに取得いたします。そのため、お客さまご自身ですでに識別番号を取得し、電子申告している場合は過去の内容が確認できなくなります。

確定申告した必要経費にプライベートな支出が含まれていた場合は、税務調査時に追徴課税の対象となります。 税務署による調査が入った際は、必要経費として申告した領収書、レシートについて1枚ずつ「仕事上のどのような目的で使ったのか」「割合の計算根拠」等についてのご回答、証明が必要となるケースがあります。また、必要経費が多い場合は、税務署から「生計を立てる手段」も確認されることがあります。なお、ご提出いただいた資料は、すべてお仕事に関する資料として取り扱い、プライベート利用か否かの判断は行っておりません。ご自身でご確認の上、お仕事に関する資料のみお送りください。

どのような理由によるご解約の場合においても、資料のお預かりの有無に関わらず年間分の会計サービス料金をご請求し、返金対応はいたしません。また、契約期間内にご解約をお申し出いただいた場合でも、月割での返金対応はいたしかねます。

下記項目はオプション料金にて、F&Mパートナーズ税理士法人で対応可能です。 なお、資料がなく事実確認ができない場合や、複雑な計算を要する場合は、別途ご相談ください。

・不動産所得

・農業所得

・山林所得

・売電（太陽光）収入

・株・投資信託の売却

・土地・建物の売却

・金地金・ゴルフ会員権の売却

・ＦＸ、仮想通貨の取引

・住宅借入金等特別控除（適用初年度のみ）

・セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

・外国税額控除

その他、本業の売上以外に収入がある場合、内容によってはオプション対応となる場合があります。