確定申告における「所得税の計算のしくみ」をご説明します。

収入と所得の違い

個人の「収入」と「所得」を同じ意味として使ってしまう場合もありますが、所得税を計算する上で「収入」と「所得」は以下の使い分けとなります。

• 収入……1月から12月までの1年間の総収入金額（額面金額）
• 所得……収入から必要経費を差し引いた金額（事業所得など）

◎所得区分

所得は所得税法によって10種類に分けられます。

（所得の一例）

• 給与所得……勤務先から受ける給与や賞与などの所得
• 事業所得……卸売業、小売業、農業、漁業、製造業、サービス業その他の事業から生ずる所得
• 不動産所得……土地や建物などの不動産、不動産の上に存する権利（借地権など）、船舶や航空機の貸付けによる所得
• 雑所得……公的年金等や副業による所得（原稿料やシェアリングエコノミーによる所得など）

所得税の決まり方（事業所得、公的年金を除く雑所得、不動産所得の場合）

所得税は、収入金額に応じて決まるものではなく、「課税される所得金額」に応じて変わります。

まずその年の1月1日から12月31日までの収入金額を算出し、そこから必要経費の合計金額も引きます。

収入（売上）－必要経費＝所得（事業所得・公的年金を除く雑所得、不動産所得の場合）

所得税額は、上記計算式で算出された「所得」から、「所得控除」を差し引いて残った金額（課税される所得金額）に対して税率をかけて計算します。

所得－所得控除＝課税される所得金額

課税される所得金額×所得税の税率=所得税額

所得税の税率の決まり方

所得税の税率は　課税所得金額(1,000円未満の端数金額切り捨て)によって異なり、5％から45％の7段階に区分されています。

◎所得税の計算例（課税される所得金額が600万円の場合）

600万円×20％-42万7,500円＝77万2,500円

まとめ

上述のとおり、所得税は課税される所得金額に応じて高くなります。

納める所得税額を抑えるためには、

• 事業のために使用した「必要経費」を正しく算出すること
• 適用できる「所得控除」をもれなく活用すること

この二点が重要です。

たとえば、所得税をもっと抑えたい場合は、必要経費の計上方法だけを考えるのではなく、「ふるさと納税」「iDeCo（イデコ）」や「小規模企業共済」を活用するなども一つの方法です。