Q&A

会員さま向けよくあるご質問

会計サービス「カルク」ご利用中の生命保険営業職員さま向けのページです

申込後

A.今後ご利用いただくためのサービスキットが届くまでお待ちください。詳細はリンク先をご確認ください。

お申し込み手続き後のサービスの流れ

A.必要経費保存封筒にお客さまがお持ちのレシート等を入れて、ポストにご投函ください。詳細はリンク先をご確認ください。

サービスキットのご利用方法

専用アプリ

A.計算結果の閲覧や、サービスキットのご注文など、会計サービス「カルク」を円滑にご利用いただくための無料のアプリです。詳細はリンク先をご確認ください。

専用アプリのインストール方法と機能紹介

A.すべてのサービスをご利用いただくためには必須のアプリです。

提出書類

A.レシートのままで大丈夫です。内訳が記載されているため税務調査の対策にも有効です。

A.ICカードの種類によって異なります。

1)交通費系電子マネーの場合(ICOCA・PiTaPa・Suica・PASMOなど)

チャージをしたときの「領収書」「レシート」をご送付ください。

※電車に乗る都度、領収書が発行されないためです。

2)交通費系以外の電子マネー(楽天Edy・nanaco・WAON など買い物系電子マネーやその他の電子マネー)

電子マネーを使用した際の「領収書」「レシート」をご送付ください。

A.但し書きがなくても計上いたしますが、税務調査に備えて但し書きをしてくださると安心です。

A.仕事で「売上を維持・確保するため」の支払いが経費となります。

ご自身で使用する化粧品、洋服などの事業をしていない場合でも購入するものは税務調査で認められないことが多いです。

こういった仕事用かプライベートか判別がつかない経費は但し書きをしてご提出いただくことをおすすめいたします。

A.弊社では利用目的を把握できないため判断できかねます。お客さまから届いた領収書は原則、仕事用に使ったものとして計算しております。なお、税務上、必要経費にできない一部の支出(墓石代・葬儀代、所得税・住民税等の税金など)は計算いたしません。

A.弊社所定の支払明細書に支払日、支払先、金額、目的をご記入の上、ご郵送ください。

A.仕事でご利用の項目にマーカーを引く、○で囲うなどの方法で印をつけてご送付ください。

A.毎月ご送付ください。計算の繁忙期(1月から3月)にまとめてご送付くださった場合は、計算が遅くなる可能性がございます。

A.次回ご送付になる予定の封筒にご同封ください。※最終送付期限は毎年1月10日です。

A.クレジットカードのご利用明細書(お支払日の記載があるもの)に仕事で使用した部分に印をつけて、どのような目的で利用したか但し書きをしてご提出ください。

A.仕事の目的でご使用の場合は、必要経費として認められます。一般的には、ご使用の床面積や使用頻度等で按分します。事業使用分として金額をメモ書きしてくださった場合、その金額を計上いたします。その際は弊社での登録が必要なため、カスタマーセンターまでご連絡ください。

計算・反映

A.専用アプリで「お預かり状況」がご確認ができます。

A.カスタマーセンターにお問い合わせください。なお、見積書、納品書などは原則、計上されません。また、日付、金額、支払先、目的が確認できないものは計上ができませんが、内容によっては個別で対応可能です。

A.専用アプリから確認可能です。アプリがインストールできない方は、ご依頼により書面の収支計算書を発送いたします。

A.7年間こちらで保管いたします。

情報変更

A.お車の注文書か見積書をアプリの「撮影」からの撮影、または必要経費保存封筒でご送付ください。

A.必要経費保存封筒で領収書をご送付ください。必要経費の領収書・レシートと一緒で問題ございません。ご送付のタイミングはできるだけ毎月ご送付ください。

A.初めて住宅ローン控除を受ける場合は、住民票、金融機関の年末残高証明書、売買契約書のコピー、登記簿謄本をご準備ください。

※申告を依頼する場合は、紹介税理士法人から申告代行料11,000円(税込)を請求いたします。

昨年以前に住宅ローン控除を受けたことがある場合は、金融機関の年末残高証明書、住宅借入金等特別控除申告書をご準備ください。

A.遺族年金は非課税所得のため、確定申告が不要です。
その他非課税所得:傷病手当、保険の給付金(医療費控除からは差し引かれます)、児童手当、慰謝料、損害保険金、宝くじ当選金、サッカーくじの払戻金・恩給

A.寄附金受領証明書をアプリから撮影か、申告必要書類専用の封筒でご送付ください。

確定申告期間中

A.税理士法人が提供する専用アプリメニューでご確認、ご承諾が可能です。
なお、ご承諾は、アプリ、SMS、承諾書面のいずれでも可能です。アプリ以外の手段でご承諾をご希望の場合はお問い合わせください。

A.時期によっては税理士法人による対応が可能です。カスタマーセンターにお問い合わせください。なお、確定申告期限より5年経過すると対応ができなくなります。

A.ふるさと納税、配偶者特別控除などがございます。

A.還付金の税務署提出から約3週間が目安です。詳細は税務署にご確認ください。

解約

A.カスタマーセンターにお問い合わせください。お手続き方法をご案内します。

A.解約の申し出があった翌月分までの料金を請求いたします。ただし退職、休職の場合はその月までの料金です。なお、契約期間が「年間」となっているキャンペーンでお申し込みの際は、途中で解約された場合でも月割りでのご返金等はいたしかねます。

A.退職や休職による解約の場合は、税理士法人でその年の確定申告まで対応可能です。その際は、案内書面等の郵送物は登録の自宅住所へお送りします。
※税理士法人への確定申告を依頼する場合、申告代行料11,000円(税込)を請求いたします。

A.領収書等の書類は、弊社にて法定期間の7年間は保管いたします。ご解約後も同様です。ご返却が可能なため、必要な場合はご連絡ください。
※返却後は、ご自身で7年間の保管をお願いいたします。

A.はい。ご契約期間中については、ご解約後でも税理士法人が調査対応いたします。契約内容によって、対応内容が変わります。

①収支計算書のみの作成のお客さま(確定申告書はご自身で作成)は、調査対応はいたしかねます。
②確定申告書を税理士法人にて作成後、他収入をご自身で合算して税務署に提出している場合は、税理士法人で計算、作成した分のみ対応いたします(自身で追加した分の対応いたしかねます)。
③ご解約後の調査では、税務署に関与税理士法人でなくなったと判断され、対応を制限されることがございます。十分な対応ができないケースも発生いたしますので、ご了承ください。
※ご解約後の税理士法人による税務調査対応は有料です。

※確定申告をはじめとする税務業務はF&Mパートナーズ税理士法人(税理士法人番号第579号)が対応いたします。<広告>