税務調査が行われやすい時期はあるのでしょうか。毎年、7月から11月頃にかけては、税務調査が多いといわれています。もし、自分の元に税務署から呼び出しがかかったら、どのように対処したら良いのでしょうか？いざというときに慌てないよう、心がけたいポイントを解説します。

7月末から税務調査の動きが活発になるワケ

毎年7月10日は、税務署の人事異動日とされています。この税務署にとっての新年度である7月から、税務調査が増えてきます。

税務署からの連絡方法はさまざまで、文書が届くケースや電話がかかってくるケースなどがあります。この連絡を受けてから、税務署との日程調整へと移りますので、実際の調査が行われるのはさらに後日となります。なお、税務調査からの連絡が入る可能性が高い期間は11月ごろまでですが、初回連絡が3月のケースもあります。

税務調査が来ても慌てないために、準備しておくこと

税務調査が来たとしても、ルール通りに経理処理を行っていれば問題はありません。むしろ、正しく処理をしていることをアピールできる絶好のタイミングでもあるのです。

税務調査の連絡がきたら、次の帳簿書類を準備しておきましょう。

• 確定申告書
• 帳簿（収入金額や必要経費を記載した帳簿、仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など）
• 決算関係書類（損益計算書、貸借対照表、棚卸表など）
• 現金預金取引等関係書類（領収証、小切手控、預金通帳、借用証など）
  取引に関して作成し、または受領した書類（請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など）

※税務調査は3年分（以上）に渡る場合がほとんどですので、それぞれ過去3年分を用意しておきましょう。

レシートに但し書きをすると、経費として認められやすくなる!?

ところで、帳票書類が経理上、経費項目として認められるかは、そのときでないと分かりません。ただし、認めてもらいやすくする方法は存在します。それは「但し書き」です。但し書きとは、レシートや領収書に「誰」と「何の目的」でその費用を使用したのかを明記するもので、その内容が細かいほど信憑性の高いものとして認定されやすくなります。

また、スケジュール帳や毎日の活動日誌を残しておくのも効果的です。数年前のことは覚えていないことがほとんど。スケジュール帳と帳票書類を照らし合せることで、帳票書類の信憑性を高めることができます。帳票書類は７年間の保管が義務付けられています。そのため、スケジュール帳や活動日誌も7年間は保管しておくことが望ましいといえます。

税務調査が入ったとしても、毎日のちょっとしたひと手間が身を救うこともあります。いざというときのために、今から備えておきましょう！