確定申告をしないと、どんなデメリットがあるのでしょうか？追徴課税のほか、税金面以外に起こりうるデメリットについても解説します。
マイナンバー制度で「無申告」が発覚しやすくなる
企業などは、フリーランスへの報酬の支払いが一定額を超える場合、法定調書という報告書を税務署へ提出する決まりになっています。法定調書には、誰にいくら支払っているのかはもちろん、その人のマイナンバーも記載されています。そのため、フリーランス自身が確定申告をしなかったとしても、税務署は無申告状態を今までよりも容易に把握することができるしくみになっています。
無申告の場合、延滞税、無申告加算税、重加算税を課せられる可能性があるほか、悪質な場合は刑事罰の対象となることもあります。
無申告による税金以外のデメリット
確定申告をしていないと、当然、手元には確定申告書がありません。日常生活を営む上で、確定申告書や所得（課税）証明書を提出する機会は意外に多いものです。確定申告書がない、あるいは所得証明書に正しい所得金額が記載されていない場合、下記のような制度やサービスを受けられない可能性があります。
- 国民健康保険料（国民健康保険税）
- 国民年金
- 公営住宅
- 幼稚園、保育園、こども園の保育料の補助
- 乳幼児医療費助成
- 児童手当、児童扶養手当
- 奨学金
- 不動産物件の賃貸契約
- 住宅、自動車、教育等のローン契約
- クレジットカードのキャッシング
- 結婚相談所などへの入会、登録
など
国民健康保険や住民税などは、正しい所得金額が申告されていないことによって、本来支払うべき金額よりも出費が増えるケースもあります。
適正な確定申告は、納税のためのみならず、日常生活に必要なサービスを受けるためにも重要な手続きです。収入の多い少ないに関わらず、確定申告の義務はきちんと果たすようにしましょう。
