扶養に入れる条件は106万円?社会保険の変更点をおさらい

※この記事は2016年11月9日公開されたものを再掲載しております。

 

「扶養に入れる条件が、年収103万円から106万円に変更されたって聞いたんだけど?」

 

これは、実際に筆者の妻が、勤務先での会話から私に聞いてきた疑問です。みなさんの中にも、同じような疑問を抱えている人がいるのでは?

 

でも実は、上の内容は誤った認識です。では、2016年10月から扶養の条件はどう変わったのでしょうか。変更点を解説します。

「扶養」には2つの意味がある

一言に「扶養」といっても、それには大きく2つの意味があります。1つは税金上の扶養、もう1つは社会保険上の扶養です。

税金上の扶養

税金上の扶養とは、一緒に暮らしている家族でアルバイト収入(給与収入)のみの方がいる場合、その年収が103万円以下であれば、一定の金額の所得控除を受けられること。納税者(扶養者)は最低38万円の所得控除を受けることができ、納める税金を抑えることができます。いわゆる「103万円の壁」といわれています。

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養とは、一緒に暮らしている家族でアルバイト収入(給与収入)のみの方がいる場合、その年収が130万円以下であれば、被保険者の厚生年金保険や健康保険(社会保険)に加入できるということ。そのため、被扶養者(扶養に入っている本人)は、自身で社会保険料を支払う必要がありません。これは、いわゆる「130万円の壁」といわれています。

社会保険の加入条件

社会保険上の扶養の条件は前述の通りですが、そもそも社会保険に加入しなければならない基準は別に設けられています。

 

日本に住む20歳以上の方や、一定の条件を満たす条件で働く方は、公的年金制度(国民年金や厚生年金保険)と医療保険制度(健康保険など)に加入することになっています。

 

このうち、企業や団体などに雇用されて働く職員など「被用者」を対象とする厚生年金保険や健康保険を「社会保険」といいます。

 

具体的には、現在は、一般的に週30時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入の対象です
出典:政府広報オンライン

 

このように、社会保険では「扶養者による扶養条件」と「被扶養者による加入条件」のそれぞれに注意する必要があります。

2016年10月から変更になった条件は?

では、冒頭にあった「106万円」とは何なのでしょうか? これは、社会保険の加入条件の話で、2016年10月から新たに「年収106万円以上(厳密には、月収8万8,000円以上)」という条件が追加されたということです。

社会保険加入条件

2016年9月までの社会保険加入条件

所定労働時間が週30時間以上

 

2016年10月からの社会保険加入条件

下記すべてに該当する場合、社会保険に加入しなければなりません(下記いずれか1つでも当てはまらない場合、社会保険に加入する必要はありません)。

 

  1. 現在、学生ではない
  2. 雇用期間が1年以上の予定である
  3. 現在、75歳未満である
  4. 勤め先の会社の従業員数は、500人超である
  5. 1週間当たりの決まった労働時間は、20時間以上である
  6. 1カ月あたりの決まった賃金は8万8,000円以上(おおむね年収106万円以上)である

 

年収だけを取れば、社会保険上の扶養条件よりも加入条件の方が、金額が低くなります。結果的に扶養できなくなる人が増えるだろうというのが、今回の制度変更のポイントです。

 

政府は「一億総活躍社会」の実現を目指したプランを発表するなど、今後の税制改正では、働き手が多い家庭を優遇する方向に傾いていくと予想されます。扶養控除、配偶者控除についても、今後見直しが行われる可能性は非常に高く、まずは最新の情報を正しくつかむことが重要です。その上で、単純な目先の税金面だけでなく、継続的に得られる収入や将来の年金額なども考慮に入れ、人生設計を行いたいものです。

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