税金・社会保険で違う!扶養手当・所得控除を受けれる「扶養家族」の条件

扶養家族(以下、扶養)と一言でいっても、実際には「税金」「社会保険」「配偶者の勤務先の給与」と、さまざまな意味で使われています。また、扶養になる条件も、それぞれの制度によって大きく異なります。各制度の違いと、扶養になるための条件について解説します。

「扶養」といわれる制度はこんなにたくさん!

一般的に「扶養」の用語は以下の意味で使われます。

 

  • 配偶者控除(配偶者特別控除)
  • 扶養控除
  • 健康保険
  • 公的年金
  • 勤務先の扶養手当


それぞれ、制度の内容や適用条件は異なります。扶養という言葉が使われる場合、まずはどの制度を表しているのかを確認しましょう。

税金上の扶養となる収入や所得の条件

税金上の扶養は、納税者本人の税金を計算する際に一定条件の配偶者や扶養親族がいる場合、所得控除を受けられる制度です。

 

配偶者がパート、アルバイトなどの給与所得者の場合

年収から給与所得控除を差し引いて所得を計算します。
例)
103万円(収入)-65万円(給与所得控除)=38万円(所得)

 

配偶者が事業所得者の場合

年収から実際にかかった必要経費を差し引いて所得を計算します。
例)
150万円(収入)-120万円(必要経費)=30万円(所得)
※いずれも税金上の扶養となる基準は、収入ではなく所得であることに注意

社会保険上の扶養となる収入や所得の条件

医療保険や年金保険などの社会保険上の扶養は、病気やケガ、出産、死亡時の給付や、老後に年金を受け取ることができる制度です。各社会保険の運営窓口によって、扶養の適用条件が異なります。

 

例)全国健康保険協会の場合
・年収130万円未満(60歳以上、または障害者は180万円未満)

 

あわせて、同居の場合は扶養する人の収入の半分未満、別居の場合は扶養する人からの仕送り額未満という条件があります。


※過去の収入ではなく、年間の見込み収入額で判断されます。

 

そのほかには以下の運営窓口があります。

  • 共済組合……国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私学事業団など
  • 健康保険組合……一企業や業界などでそれぞれ設立、加入する組合

 

全国健康保険協会と同じ基準を設けている組合もありますが、独自に条件を定めている運営窓口も数多くあります。

 

なお、国民健康保険と国民年金には扶養の考えは存在せず、加入者がそれぞれ保険料を支払う仕組みになっています。

配偶者の勤務先の扶養手当は?

配偶者の勤務先の扶養手当とは、決められた条件にあてはまる扶養親族がいる場合に支給される手当のことです。独自の福利厚生制度のため条件はさまざまであり、制度自体が存在しない企業もあります。

 

税金以外の扶養の基準は一律に判断できないことに注意が必要です。扶養する人が加入している制度、団体が何かを把握することから始めましょう。

Free Download 無料ダウンロード資料
確定申告の基礎知識に関するマンガや資料を
無料でダウンロードいただけます。