美容院やエステサロン、ネイルサロンなどを経営している個人事業主の場合、「簡易課税制度」によって消費税の納税額を抑えられるかもしれません。この制度について、節税のカギを握る「みなし仕入率」との上手な付き合い方とともに解説します（参考：国税庁 No.6505 簡易課税制度）。
消費税の簡易課税制度の適用条件
消費税には、本則課税と簡易課税の2種類の計算方法があります。簡易課税とは、本則課税よりも簡便に消費税を計算できる方法で、以下のいずれにも該当する場合にのみ、選択できます。
簡易課税制度の適用条件
＊下記のいずれにも該当すること
- 課税期間の前々年または前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下
- 簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前（課税期間の開始前日まで）に提出している
消費税の簡易課税制度と「みなし仕入率」
本則課税の場合、消費税の納税額は次のように計算します。
課税売上等にかかる消費税額－課税仕入等にかかる消費税額（仕入控除税額）
簡易課税ならば、「課税仕入等にかかる消費税額（仕入控除税額）」を、課税売上高に対する税額の一定割合（みなし仕入率）にすることができます。
みなし仕入率は、事業内容によってパーセンテージが定められています。当然ながら、みなし仕入税率は高ければ高いほど控除額が増えるため、節税になるといえます。
みなし仕入率一覧
- 第1種事業（卸売業）……90％
- 第2種事業（小売業）……80％
- 第3種事業（製造業等）……70％
- 第4種事業（その他の事業） ……60％
- 第5種事業（サービス業等） ……50％
- 第6種事業（不動産業）……40％
美容院、エステサロン、ネイルサロンのみなし仕入率は？
美容院のカットやパーマ、エステサロン、ネイルサロンの施術は、第5種事業（サービス業等）に該当します。ただし、美容院でのシャンプーやトリートメントの販売、エステサロンでの化粧品の販売などは、第2種事業（小売業）に該当します。
このように、みなし仕入率の事業区分が異なる場合、仕入控除税額は加重平均によって求めます。
仕入控除税額＝（課税標準額に対する消費税額－売上に係る対価の変換等の金額に係る消費税額）×（第2種事業に係る消費税額×80％＋第5種事業に係る消費税額×50％）／（第2種事業に係る消費税額＋第5種事業に係る消費税）
売上は事業ごとに区分して記帳しましょう
事業ごとにみなし仕入率を変えるには、売上を事業ごとに区分して記帳する必要があります。もし区分していない場合は、一番低いみなし仕入率が適用されます。美容院・エステサロンの場合は、すべて第5種事業と判断され、みなし仕入率は50％になります。つまり、本来第2種事業（みなし仕入率80％）となる分も低い仕入率で計算されるため、納める消費税額が大きくなってしまうのです。
確定申告で「簡易課税制度」を選択するには、事前の手続きが必要です。また、いったん受理されてしまえば、2年間は必ず適用しなければなりません。しかし、消費税の計算は複雑な点も多く、そもそも簡易課税制度を選択するメリットがあるのかどうかは、素人ではなかなか判断しにくいもの。選択を検討したい場合は、税理士などの専門家に相談してみるといいでしょう。
