電気自動車には、電気のみで走る車、ガソリンや電気を併用するハイブリッド型など、複数の種類が存在します。その共通点は、電気を使って走ること。では、充電の際の電気代や充電設備代は、どのように経費に計上すればいいのでしょうか。
電気自動車の充電に使う電気代を経費算入する方法
個人事業主が仕事で車を使う場合、日々のガソリン代は消耗品費や車両燃料費として経費になります。では、電気自動車の充電にかかる電気代は、どうやって経費に計上すればいいのでしょうか。
そこで、知っておきたいのが下記の式です。これは、電気自動車の充電にかかった電気代を算出するものです。
経費計上できる電気代＝電気自動車の充電にかかる1時間あたりの電気代×かかった時間×事業割合
たとえば、電気自動車の充電にかかる1時間あたりの電気代が300円、月に10時間充電するとします。さらに自動車を事業で使用する割合が全体の90％だとすると、経費となる電気代は下記のように求めます。
＜例＞
300円×10時間×90％＝2,700円
よって、2,700円の電気代を経費として計上できます。その際は、電気料金の明細のどこかに、2,700円分が電気自動車の充電にかかる経費であることと、その金額を導き出した条件を記入しましょう。また、その明細は経費を証明する書類として、きちんと保管しておいてください。
簡易的な充電設備を設置した場合の経費
電気自動車は、家庭の電源のみで充電できるとはいっても、実際には自動車を購入する際に、ディーラー経由で簡易的な充電設備を設置することが多いようです。
簡易的な充電設備の価格は、10万円程度が一般的。10万円以下であれば、消耗品費として経費計上できます。もし10万円を超えた場合は、減価償却費で経費計上してください。その際、減価償却費には電気自動車を事業で使用するパーセンテージを掛け合わせることをお忘れなく。
自宅に専用の電力供給システムを設置した場合の経費
簡易的な充電設備ではなく、専用の電力供給システムを自宅に設置した場合、その代金はどうやって経費計上すればいいのでしょうか。
専用の電力供給システムを自宅に設置する場合は、60万円程度の費用がかかるといわれています。この費用は、減価償却資産として資産計上できます。経費となる「減価償却費」は、下記の式で求めます。
取得するのにかかった価格×償却率×（その年に事業で使用した月／12カ月）×事業割合
償却率は、その資産の耐用年数に応じてあらかじめ定められています。国税庁の耐用年数表によると、電力供給システムは建物附属設備の電気設備に該当し、耐用年数は6年。一般的な計算法である定額法の償却率は、0.167。たとえば、60万円の電力共有システムを買ったときの減価償却費は、下記のように求めます。なお、一年間ずっと使用したものとし、事業割合は90％とします。
＜例＞
60万円×0.167×（12/12）×90％＝9万180円
購入から6年間、1年につき9万円ほどの経費を減価償却費として計上できることになります。
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