確定申告を行う際に提出するのは、確定申告書だけではありません。さまざまな控除を受けるには、それに応じた必要な資料を提出または提示する必要があります。でも、必要な書類が手元に届く時期はバラバラなため、確定申告直前になって「あの書類はどこにいった？」と慌てて探すことも……。そこで今回は、確定申告時に提出や提示が必要な主な書類が手に入る時期をご紹介します。
4～9月に届く主な確定申告に関する書類
前年度分の確定申告が終わったら、さっそく翌年の確定申告に向けて少しずつ準備を始めましょう。この時期に準備できる書類は、通年手に入れることができるものがメインとなります。
確定申告書
確定申告に欠かせないのが「確定申告書」。税務署を始め、市区町村役場や国税庁のサイトで入手できます。確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」がありますが、個人事業主が記入する申告書として一般的なのは、「確定申告書B」です。
国民健康保険の納付書
国民健康保険を納付書で直接支払うようにしている人は、国民健康保険料の納付書が6月頃に各世帯に送られてきます。それを確定申告時期まで保管しておきましょう。また、口座振替や年金からの引き落としの場合は納付書の送付がありません。その場合は通帳に「コクミンケンコウホケンゼイ」と毎月の記載があるため、その合計金額を確定申告時期に記入すればOKです。
医療費の領収書
医療費控除を受けるには、医療費や通院費用の領収書の原本を提出する必要があります。領収書は発行元からしか手に入らないため、病院にかかった際は必ず領収書を受け取り、保管しましょう。
10月に届く主な確定申告に関する書類
例年、10月頃から確定申告に必要な書類が手元に届き始めます。主な書類は以下の通りです。
生命保険料控除証明書
生命保険料控除を受けるには、生命保険料控除証明書が必要です。ご自身が加入している保険会社から「生命保険料控除証明書」もしくは「生命保険料控除証明書 在中」と書かれたハガキ、もしくは封書が届くので確認しましょう。
地震保険料控除証明書
地震保険料控除を受ける際には地震保険料控除証明書が必須。損害保険会社など、契約している保険会社からハガキ、もしくは封書が届きます。
住宅借入金の年末残高証明書
初めて住宅ローンを組み、住宅ローン控除を受けようとしている人は、金融機関によって異なりますが、10月下旬もしくは1月下旬に届きます。もし1月下旬になっても届かない場合は、金融機関に確認しましょう。すでに住宅ローン控除を受けている人は10月下旬にハガキ、もしくは封書で同証明書が届きます。
住宅借入金等特別控除申告書
「住宅借入金特別控除申告書」は、初めて住宅ローン控除を受けるために確定申告をした翌年の10月に税務署から郵送されてきます。このとき、控除が受けられる期間分の申告書がセットで送られてくるので（10年の住宅ローン控除を受ける場合は2年目の分から9枚セット ）、なくさないように注意しましょう。なくした場合は、ご自身が確定申告書を提出する税務署の税務署長あてに、「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出することで、再交付を受けられます。
11月に届く主な確定申告に関する書類
11月に手元に来る書類は以下の通りです。
国民年金控除証明書
社会保険料控除の対象となる国民年金保険料を支払っている人は、毎年おおよそ11月上旬にハガキで届きます。毎年発送時期になると、日本年金機構のウェブサイトでおおよその発送時期が掲載されます。ただし、10月1日から12月31日の間にその年初めて国民年金保険料を納めた場合は、翌年の2月上旬にハガキが届きます。
小規模企業共済掛金払込証明書
中小企業基盤整備機構の小規模企業共済が代表的ですが、これに継続的に加入している人や、初めて申し込みをして9月までに掛け金を支払った人はその年11月下旬にハガキで届きます。10～12月に初回の掛け金を支払った人は翌年の2月上旬に届きます。
1月に届く主な確定申告に関する書類
1月に手元に来る書類は以下の通りです。
支払調書
支払調書は外交員やプロボクサー、プロ野球選手など、ある一定の業種の個人事業主が受け取る機会のある法定調書です。ただし、支払調書は企業側が個人事業主に発行する義務があるわけではないので、発送がない場合もあります。また、個人事業主が税務署に提出する義務もありません。
源泉徴収票
源泉徴収票は、現在営んでいる事業のほかにアルバイトなどをしているか、そもそも事業が副業でメインの給与収入のある人が受け取ります。源泉徴収票は確定申告書に添付して提出する義務が発生します。
公的年金の源泉徴収票
国民年金など、国が運営している年金を受け取っている人は収入の証明として、「公的年金等の源泉徴収票」が必要となります。例年1月下旬に届きますが、正確な日付は日本年金機構のウェブサイトを確認しましょう。
代表的なものを抜粋した形になりますが、上記を把握しておけば確定申告の時期に慌てることはありません。スムーズに確定申告を行うためにも、ぜひ主な書類発行のスケジュールをおさえておきましょう。
