準確定申告に必要な書類は?
準確定申告

個人事業主が死去した場合、代わりに相続人が確定申告を行う必要があります。この確定申告を「準確定申告」といいます。期限や申告書の書き方、添付書類など、準確定申告について詳しく説明します。

そもそも準確定申告って?

そもそも、個人事業主は毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、その額に応じた税額を算出し、翌年の2月16日から3月15日までに申告、納税する必要があります。申告書の提出先は、個人事業主の住所地を管轄する税務署です。

 

しかし、年の途中で個人事業主が死亡した場合は、相続人が代わりに確定申告をしなければなりません。これを「準確定申告」と呼びます。相続人は、1月1日から個人事業主が死亡した日までに確定した所得と税金の額を計算して、申告、納税します。期限は、相続の開始を認知した日の翌日から4カ月以内です。

 

なお、サラリーマンのような給与収入者の場合は、基本的に会社が年末調整をしてくれるため準確定申告の必要はありません。ただし、給与収入が2000万円を超えている人、2カ所以上から給与を受けている人、医療費控除を受ける場合、その他副業で他収入があった場合などは準確定申告を行う必要があります。

4カ月以内に準確定申告をしなかった場合の罰則

もし準確定申告を4カ月以内に行わなかった場合、どうなるのでしょうか。

(1)準確定申告の結果、納付申告だった場合

4カ月以内に準確定申告ができなかった場合は、延滞税がかかります。納付すべき税額に対して、期限から遅れた日数に応じて、年率で最高14.6%をかけた金額を支払わなければいけません。申告書を期限内に提出していても、納税が期限内に完了していなければ、延滞税を納めることになります。

 

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(2)準確定申告の結果、還付申告だった場合

基本的にペナルティはありません。ただし、還付申告は5年以内でないと申告書が提出できません。受け取れるはずの還付金も受け取れなくなりますので、ご注意ください。

準確定申告の方法と注意点

ここからは、実際に 準確定申告を行うために必要な手続きや書類について解説します。

準確定申告書の記入方法

基本的な記入方法は、通常の確定申告書と大きく変わりません。違うのは、申告書の見出し部分に「準」と書き足す必要があるということ。そのほかは、亡くなった方の情報を正確に記入していくだけでOKです。

準確定申告の必要書類

準確定申告の際は、収入がわかる書類、経費書類、控除書類など通常の確定申告で必要な書類に加え、「付表(死亡した者の平成 年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表)」を添付しましょう。付表は、相続人の情報を記載する書類。原則として、記入するのは相続人本人です。国税庁のウェブサイトまたは税務署の窓口で入手することができます。

 

また、2016年以降は、マイナンバー制度が導入されたため、被相続人、相続人のすべての本人確認書類を添付する必要があります。

 

2人以上の相続人がいる場合、また一括で還付金を受領する場合などは、委任状が必要なケースもあります。委任状が必要かどうかは管轄税務署によって違うため、事前に確認してください。

 

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準確定申告の注意点

(1)個人事業主が確定申告をせずに死亡した場合

確定申告をしなければならない人が、確定申告期限(原則として翌年3月15日)までに確定申告書を提出しないで死亡したとします。この場合の準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始を認知した日の翌日から4カ月以内です。

 

(2)相続人が2人以上いる場合

相続人が2人以上いる場合は、各相続人が連署をして準確定申告書を提出します。その際は、付表にそれぞれの署名と個人番号(マイナンバー)、相続分の割合を記入し、捺印する必要があります。

 

ただし、各々が通常の準確定申告の方法に則り、別々に確定申告書を提出することもできます。このとき、ほかの相続人の氏名を付表に代理で記入しますが、ほかの相続人の捺印や本人確認書類等は不要です。申告、納税する額は、原則として法定相続分に応じて按分した額です。なお、当該申告書を提出した相続人は、ほかの相続人に申告した内容を通知しなければならないことになっています。

 

(3)準確定申告における所得控除の適用

医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに被相続人(死去した個人事業主)が支払った医療費だけです。死亡後に相続人が支払ったものは、準確定申告において医療費控除の対象にはなりません。

 

社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った保険料などのみです。

 

配偶者控除や扶養控除などが適用されるかどうかは、死亡の日時点での収入(親族関係やその親族等の1年間の合計所得金額の見積り)で算定します。

 

身近な人が亡くなった際、すべきことはとてもたくさんあります。死亡から4カ月と短い期間ではありますが、準確定申告はしないと確実に不利益を被るもの。万が一に備えて家族に準確定申告の方法を伝えておくことも、個人事業主の仕事の一つなのかもしれません。

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