ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附ができる制度です。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税を行う主なメリットは以下です。

返礼品が受け取れる

多くの自治体では、寄附したお礼として返礼品が受け取れます。地域名産のブランド肉、ホタテやイクラなどの海産物、シャインマスカットのような高級フルーツから、日本酒、焼酎、クラフトビールなどのアルコール類、宿泊券や伝統工芸品まで、それぞれの自治体の魅力的な特産品や名産品があります。

※ご自身の住む自治体にふるさと納税を行うこともできますが、返礼品は受け取れません。寄附金控除を受けることは可能です。

寄附金控除が受けられる

ふるさと納税を行った場合、寄附額のうち最低2,000円の自己負担額を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。

たとえば、30,000円をふるさと納税した場合、自己負担額の2,000円を除いた28,000円が税金から控除されます。つまり、自己負担額の2,000円で返礼品がもらえるということです。

※自己負担額が2,000円となるふるさと納税の上限金額はその年の所得等の状況によって変動します。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税を行う際は以下3点に注意が必要です。

自己負担額が2,000円となる寄附の金額には上限がある

生命保険会社営業職員さまの場合、確定申告によって所得税と住民税が決定します。ふるさと納税では、これらの税金の一部を「前払い」することで、納めた所得税からの還付と、納める予定の住民税から控除されます。

納める予定の税金が少ない場合は自己負担額が2,000円となる寄附の金額も少なくなります。そのため、納める予定の税金がない場合はふるさと納税をしても寄附金控除を受けることによるメリットはありません。

前年分の確定申告をF&Mパートナーズ税理士法人で手続きした場合には、目安となる「自己負担が2,000円となる寄附の上限シミュレーション」をご案内しています。

「自己負担が2,000円となる寄附の上限シミュレーション」の確認方法はリンク先でご確認ください。

自己負担が2,000円となる寄附の上限シミュレーションの確認方法

※「自己負担が2,000円となる寄附の上限シミュレーション」はあくまでも前年分の確定申告の結果をもとにシミュレーションした目安の金額です。当年の収入額、必要経費額、所得控除額（扶養控除、ひとり親・寡婦控除、医療費控除など）、申告方法（白色申告、青色申告）によって変動するため、自己負担が2,000円となる寄附の上限を保証したものではありません。

ふるさと納税の期限

ふるさと納税は1月1日から12月31日までの年間を通していつでも申し込むことができます。しかし、寄附金控除を受けようとする年の12月31日までに寄附金額の入金が必要です。申し込み方法についてはリンク先をご確認ください。

ふるさと納税の申し込み方法

税金の控除を受けるためには確定申告が必要

寄附金控除を受けるためには以下の書類の提出が必要です。

寄附金受領証明書

ふるさと納税の入金確認後、寄附した自治体から寄附金受領証明書が送付されます。なお、寄附金受領証明書の書式や送付までの期間は自治体によって異なります。

また、寄附金受領証明書を紛失してしまった場合、自治体によっては再発行が可能な場合もあるため、寄附をした自治体まで直接お問い合わせください。

※ふるさと納税で寄附金控除を受けるための「ワンストップ特例制度」は確定申告する必要がない給与所得者向けの制度です。

※マイナポータル連携サービスなどで利用できる特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」の電子データでの手続きは対応していません。