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生命保険会社営業職員さま向け
生命保険会社以外の収入がある場合の提出書類

生命保険会社以外の収入があり、F&Mパートナーズ税理士法人に申告を依頼する場合は、以下の収入に応じた書類を提出してください。

給与所得がある方

前職や副業などの給与がある場合、以下の書類の提出が必要です。

  • 給与所得の源泉徴収票

アプリから送信または申告必要書類専用封筒で送付してください。

公的年金の受け取りがある方

公的年金年金の受け取りがある場合、以下の書類の提出が必要です。

  • 公的年金の源泉徴収票

アプリから送信または申告必要書類専用封筒で送付してください。

個人年金の受け取りがある方

個人年金の受け取りがある場合、以下の書類の提出が必要です。

  • 年金支払証明書または年金のお知らせのハガキ(年金受給額と支払保険料の金額がわかる書類)

アプリから送信または申告必要書類専用封筒で送付してください。

退職金がある方

退職金がある場合、以下の書類の提出が必要です。

  • 退職所得の源泉徴収票

アプリから送信または申告必要書類専用封筒で送付してください。

不動産所得がある方

不動産所得がある場合、以下の書類の提出が必要です。

  • 賃貸物件の売買契約書のコピー
  • 借入金の返済予定表のコピー
  • 不動産取得税の納付書
  • 登記費用の領収書
  • 賃貸契約書のコピー(発生者全員分)
  • 不動産収入にかかわる経費の領収書

専用の茶色の封筒で送付してください。

※不動産所得の内容によって、必要な書類や料金が変わる可能性があります。提出する書類や料金はリンク先をご確認ください。

不動産所得の計算を依頼するための書類

株などの売却がある方

株などの売却があり利益が出た場合、以下の書類の提出が必要です。

  • 年間取引報告書

専用の茶色の封筒で送付してください。

※株の利益の内容によって、必要な書類や料金が変わる可能性があります。提出する書類や料金はリンク先をご確認ください。

株式の譲渡所得の計算を依頼するための書類

「特定口座」で「源泉徴収あり」を選択をしていれば、原則として、確定申告をする必要はありません。ただし、他の口座での売却損益と相殺する場合、上場株式等の売却損失と配当所得と損益通算、繰越控除の特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。

特定口座

特定口座とは、証券会社が年間取引報告書を作成してくれる口座です。源泉徴収の有無を選択できます。

一般口座

一般口座とは、特定口座やNISA口座で管理していない上場株式等を管理する口座です。 一般口座で管理している株式等は、投資家が1年間の売買損益を計算の上、確定申告が必要です(一定の場合は確定申告不要)。

農業所得がある方

農業所得がある場合、以下の書類の提出が必要です。

  • お客さま自身で作成した収支内訳書

専用の茶色の封筒で送付してください。

※売上票や領収書を郵送する(現物郵送)場合は、対応可能かどうかを紹介税理士法人が確認します。対応が可能な場合は、税理士法人での見積もりに必要な資料等について、お客さまと弊社で打ち合わせを行います。

※農業所得の内容によって、必要な書類や料金が変わる可能性があります。提出する書類や料金はリンク先をご確認ください。

農業所得の計算を依頼するための書類

FXの所得がある方

FXの所得がある場合、以下の書類の提出が必要です。

  • 年間取引報告書

アプリから送信してください。

※FXの所得の内容によって、必要な書類や料金が変わる可能性があります。提出する書類や料金はリンク先をご確認ください。

FXの所得の計算を依頼するための書類

太陽光発電設備による余剰電力の売却がある方

太陽光発電設備による余剰電力の売却がある場合、以下の書類の提出が必要です。

  • 収入が分かる書類

  必要な書類例……通帳のコピーもしくは購入電力量のお知らせ

  • 経費が分かる書類

  必要な書類例……管理費(除草費など)・固定資産税・減価償却資料(1年目のみ)

専用の茶色の封筒で送付してください。

※太陽光発電設備による余剰電力の売却内容によって、必要な書類や料金が変わる可能性があります。提出する書類や料金はリンク先をご確認ください。

太陽光発電設備による余剰電力の売却収入の計算を依頼するための書類

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