自身で確定申告する(税理士法人に依頼しない)場合の申告方法について解説します。
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確定申告書提出までの流れ
確定申告を自身で行う場合、下記のステップが必要です。
- 給料明細書と経費のレシートをすべて会計サービス「カルク」に提出
- 減価償却費の計算を行い決算書を作成。計算式は以下です。
- 専用アプリで計算結果を確認
- 計算結果を元に収支内訳書(白色申告)もしくは青色申告決算書(青色申告)を作成
- 確定申告書第二表を作成
- 確定申告書第一表を作成
- 確定申告書を所轄税務署に提出
上記7項目の詳細は以下です。
1)給料明細書と経費のレシート・領収書をすべて会計サービス「カルク」に提出
手元にある以下の書類を必要経費保存封筒に入れてポストに投函してください。
- 当年の経費のレシート・領収書
- 当年の給料明細書
※地域によって封筒の色が変わります。
※提出期限は毎年1月10日です。投函日から10営業日後に計算が終わり反映されます。期限を過ぎても計算可能ですが、提出のタイミングによっては確定申告が間に合わなくなる可能性があります。
※翌年のレシートが混ざっていた場合は、翌年分に計上します。
※提出漏れの可能性がある部分は、専用アプリ「CalQ」の計算結果画面を事前に確認の上、漏れなく提出してください。
2)減価償却費の計算を行い、決算書を作成
減価償却の計算方法は以下です。
取得金額÷法定耐用年数にかかる償却率×本年中の償却期間×事業割合
※法定耐用年数は国税庁ウェブサイトを参照してください。
減価償却費の計算用紙に実際に記入すべき内容は以下です。
- 減価償却資産の名称等:車種名
- 数量:仕事用に使用している数
- 取得年月:購入した年月
- 取得価額:購入金額
- 償却の基礎になる金額:購入金額
- 償却方法:定額
- 耐用年数:法定耐用年数
- 償却率又は改定償却率:法定耐用年数から算出した償却率
- 本年中の償却期間:減価償却資産を使用した期間(※その年の7月に自動車を購入した場合、使用したのは7月〜12月となるので6/12となります。)
- 本年分の普通償却費:償却の基礎になる金額×償却率×本年中の償却期間の数字
- 本年分の償却費合計:本年分の普通償却費と同じ数字
- 事業割合:減価償却資産を仕事で使用している割合
- 本年分の経費算入額:本年分の償却費合計×事業割合
3)専用アプリで計算結果を確認
1月10日までに提出した書類の計算結果を専用アプリ「CalQ」で確認してください。
https://my.calq.jp/m/gta/calc(アプリ起動)
※6~7営業日を目安に計算が完了します。
4)計算結果をもとに収支内訳書(白色申告)もしくは青色申告決算書(青色申告)を作成
専用アプリ「CalQ」に表示されている経費の金額を、収支内訳書に転記してください。
専用アプリの合計金額の画面と、収支内訳書の画面

専用アプリ「CalQ」の合計金額画面

収支内訳書(白色申告用)

青色申告決算書(青色申告用)
※収支内訳書は、近くの税務署で入手するか、国税庁ウェブサイトから印刷が可能です。
※販売促進費など、収支内訳書にない項目は空白の部分に追加してください。
その後、収入から経費の合計金額を差し引いて、所得金額を計算し、記入してください。
5)確定申告書第二表を作成
- 住所屋号と氏名は申告者の情報を記載してください。
- 所得の内訳は支払調書を参考に記載してください。
- 医療費がある場合は、支払総額を支払医療費等に記載し、補填金額がある場合は保険金などで補填される金額に記載してください。
- 社会保険料控除は支払調書に記載のある金額を記載してください。
- 生命保険料控除は国税庁ウェブサイトを参照してください。
- 地震保険料控除は国税庁ウェブサイトを参照してください。
- 寡婦控除、勤労学生控除、障害者控除、配偶者控除、扶養控除は申告者自身の情報を記載してください。
- 支払調書や生命保険料控除証明書に記載のある金額をもとに記入してください。
6)確定申告書第一表を作成
完成した収支内訳書の数字を確定申告書Bに転記し、税額を計算します。
課税所得から税額を計算するため、以下の税率表をもとに、税額を計算してください。
課税される所得金額 |
税率 |
控除額 |
195万円以下 |
5% |
0円 |
195万円を超え 330万円以下 |
10% |
97,500円 |
330万円を超え 695万円以下 |
20% |
427,500円 |
695万円を超え 900万円以下 |
23% |
636,000円 |
900万円を超え 1,800万円以下 |
33% |
1,536,000円 |
1,800万円超 |
40% |
2,796,000円 |
6)確定申告書を所轄税務署に提出
完成した確定申告書Bと収支内訳書を3月15日までに税務署に提出してください。
提出方法は下記のいずれかです。
- 直接税務署に持参する
- 税務署へ郵送する
- 電子申告を行う
確定申告書に添付して提出する書類
確定申告書の他に、添付して提出する必要があるのは以下の書類です。
- 支払調書
- 本人確認書類
次の書類は必要に応じて添付してください。
- 生命保険料控除証明書
- 医療費の領収書
- ふるさと納税の寄附金受領証明書 など
書類の返却を希望する場合
支払調書や生命保険料控除証明書など、確定申告書に添付する書類を会計サービス「カルク」に提出している場合は、返却可能です。
担当者もしくはカスタマーセンター(平日9時-17時)に連絡してください。
※返却依頼後、到着までは、2週間前後かかります。